台データのスクレイピングは「不正競争」か――大阪地裁・限定提供データ判決を読む

以前、麻雀でAIと対戦した記事を書いた者です。

実はわたし、パチンコ・パチスロにも目がなくて、競輪・競艇、お馬さんも少々嗜んでおります（笑）。そんな打ち手として、そしてデータを扱う立場としても気になる判決が出ました。ホールの台データをbotで集めて記事にしていたサイトをめぐる、スクレイピングの裁判です。いろいろ考えさせられたので、整理してみます。

どんな事件か

ざっくり言うと、「無料で誰でも見られるパチンコの台データを、botで集めて記事にしても『限定提供データの不正取得』にはならないよ」という判決です。大阪地裁が2026年1月22日に出しました（令和7年（ワ）第7894号、判決PDF）。

登場人物は3者。ざっと紹介しますね。

• 原告（株式会社プロテラス）：パチンコホール向けに集客サイト作成サービス「テラスモバイル2」を提供。ホールのサイト上で台ごとの出玉データ（台データ）を表やグラフで見せる機能がある。
• 補助参加人（個人A）：台データを扱うウェブサイトの運営者。botで台データを取得し、他店舗との比較などの記事を書いていた。
• 被告（エックスサーバー株式会社）：Aのサイトが載っているレンタルサーバー会社。

原告は「Aは限定提供データを不正に取得・開示した」として、エックスサーバーにAの発信者情報（氏名・住所など）の開示を求めました。まず発信者情報開示命令の申立てをしたものの、2025年6月30日に全部却下。それに納得できず起こした異議の訴えが今回の判決ですが、結論はやっぱり原告の負け（却下決定の認可）でした。

台データはどう見せられていたか

実は台データを見るのに必要なのは、利用規約への同意とbot判定ツールの通過だけ。ログインもお金もいりません。

判決の前提事実をもとに作図

ホールのサイト（TMサーバー）と台データの保管場所（DBサーバー）は別で、APIでつながっています。利用規約にはスクレイピングを禁じる条項があり、同意しないと台データは見られません。

bot対策としては「Cloudflare Turnstile」が置かれていました。ただ、一度通過すると同じアクセス元からは30分間ノーチェックになります。ちなみに、Aがbotで台データを取っていたこと自体は、A側も争っていません。

何が争われたか

一番のポイントは、台データが不正競争防止法の「限定提供データ」に当たるかどうか、でした。

限定提供データ（不競法2条7項）は、2018年改正で入った比較的新しい保護対象です。「営業秘密ほど隠してはいないけど、相手を限って提供しているデータ」を守るための仕組みで、要件はざっくり次の4つです。

1. 業として提供している（業務性）
2. 「特定の者」に提供する情報である（限定提供性）
3. 電磁的方法で相当量蓄積されている（相当蓄積性）
4. 電磁的方法で管理されている（電磁的管理性）

双方の言い分を並べると、こんな感じです。

原告は訴訟の途中で、Aの規約同意を詐欺・錯誤を理由に取り消すと主張しています。「同意がなかったことになれば、Aは権限なしでデータを取ったことになる」という組み立てですね。

裁判所の判断：「bot」を絞っても「人」は絞れていない

結論から言うと、裁判所は「台データはそもそも『特定の者』向けの情報じゃない」として、限定提供データには当たらないと判断しました。なので、ほかの争点には踏み込んでいません。

理由は3ステップで整理できます。

1. 限定提供性がない：ユーザー登録のように、アクセスする者を特定・限定する措置がない。同意さえすれば誰でも無償で見られ、提供相手の選択に原告の裁量が入る余地がない。つまり不特定の者への提供である。
2. 電磁的管理性も前提を欠く：この要件は「特定の者に提供するものとして管理する意思」が外から分かることを求める。そもそも特定の者への提供でない以上、その意思が示されているとはいえない。
3. Turnstileでは足りない：bot対策でbotのアクセスを制限し、その意思も外に示されてはいる。しかし法が求めるのは提供先の「者」の限定であり、アクセス手段の限定ではない。

面白いのは、Turnstileによる制限や意思表示があること自体は、判決も認めている点です。そのうえで「それは『誰に』じゃなくて『どうやって』の制限でしょ」と線を引いた。ここがこの判決の肝だと思います。

考えさせられるポイント

1. 「見せたい」と「守りたい」は両立しにくい

ホールのサイトは集客のためのもので、台データは誰にでも見てほしい情報です。一方、この判決に従えば、不競法で守るには会員登録やID認証のように「人」を絞る仕組みが要ります。でも登録の手間があると、お客さんは離れちゃいますよね。データを出す側は、公開と保護のどっちを取るか、最初の設計で悩むことになりそうです。

2. 規約同意とCAPTCHA系ツールの限界

「スクレイピング禁止」の規約に同意させ、bot判定を置く。よく見かける対策ですが、それだけでは限定提供データとしての管理とは認めてもらえませんでした。「bot対策は『手段』の制限で、『相手』の制限じゃない」という考え方は、ほかのサイトにもそのまま当てはまりそうです。

3. スクレイピングが「セーフ」になったわけではない

ここは誤解しやすいところですが、判決が否定したのは「限定提供データかどうか」だけです。botの利用が「不正の手段」か、規約同意の取消しが効くか、無償公開データの例外に当たるか、といった点は判断されていません。規約違反としての契約上の責任や、サーバー負荷による業務妨害など、不競法以外の話も今回は対象外。なので「スクレイピングし放題になった」と読むのは早計です。

4. 発信者情報開示という入口

今回は損害賠償の本訴ではなく、その前段の発信者情報開示の手続です。開示には権利侵害が明らかであることが必要なんですが、その入口で「そもそも保護対象のデータじゃない」と言われてしまった。結果として、運営者が誰かを突き止める道も閉ざされた形です。

まとめ

誰でも同意ボタン一つで見られるデータは、bot対策をしていても「限定提供データ」ではない。これが今回の判決の一番のメッセージかなと思います。データを出す側には「守りたいなら人を絞ろう」、集める側には「不競法以外のリスクは残ってるよ」。どっちの立場にも学びがある判決でした。

おことわり

• 今回紹介したのは、大阪地裁（第一審）の判決です。控訴などで上級審の判断が出れば、結論や考え方が変わる可能性があります。今後の動きもあわせてチェックしてみてください。
• 本記事は、判決文を読んだ筆者の個人的な整理と感想です。法的なアドバイスではありません。実際にデータの公開や収集を考えている方は、弁護士などの専門家に相談してくださいね。
• 記事の内容は2026年9月時点の情報にもとづいています。

出典

• 大阪地裁 令和8年1月22日判決 令和7年（ワ）第7894号（裁判所ウェブサイト）